法人会は、「税のオピニオンリーダー」として企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体であることから、毎年税制改正に関し政府・政党・関係省庁に対して建設的な意見を提言し、その実現を訴えております。
「令和７年度税制改正に関する提言」では、日本銀行が17年ぶりに金利を引き上げて量的緩和を解除し、「金利のある世界」が到来したことで、日本経済がようやく正常化に向けて歩みだしたと指摘しました。新型コロナウイルス禍もほぼ収束し、デフレからの完全脱却が視野に入る中で、政府の今後の経済・財政運営も経済正常化を見据えた転換が求められる局面を迎えたことに対する対策を訴えました。
当会では11月12日に地元選出の衆議院神奈川9区選出の笠浩史議員に対して、永田町の衆議院議員会館を訪れ、また11月22日には福田紀彦川崎市長に対して、川崎市役所を訪れ提言活動を行いました。

《令和７年度税制改正スローガン》
〇「金利のある世界」が到来。新たな財政再建目標の策定を！
〇企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
〇人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制措置を！
〇中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！

 

11月12日 衆議院議員会館にて

 

11月22日 川崎市役所にて